1986-02-07 第104回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
財団法人日本積雪連合の調査によりますと、一世帯当たり昭和五十四年度約十五万四千円、これが昭和五十五年度約二十一万三千円も除雪、暖房費等の特別な経費を要していますが、これに対する税控除はない。大蔵省は特定区域の税的優遇は基本的に認めないというような話でありますけれども、雪国に対しては雪国にふさわしい税制度というものを考えられてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
財団法人日本積雪連合の調査によりますと、一世帯当たり昭和五十四年度約十五万四千円、これが昭和五十五年度約二十一万三千円も除雪、暖房費等の特別な経費を要していますが、これに対する税控除はない。大蔵省は特定区域の税的優遇は基本的に認めないというような話でありますけれども、雪国に対しては雪国にふさわしい税制度というものを考えられてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
なおかつ、ここに財団法人の日本積雪連合やあるいはまた社団法人の日本能率協会ではこの種の調査を行うべきだということで具体的な調査要綱等も示して町村にも要請をしている。 一体政府はこの種の調査を行ったことがあるのかどうか。恐らくないでしょう。
それから第三に、豪雪地帯における総合除雪対策調査を日本積雪連合に頼んでおります。 それから、昭和四十年度になりましてから、やはり三つの調査を実行いたしまして、積雪が三次産業に及ぼす影響調査を日本積雪連合に頼んでおります。第二番目に、積雪が運輸、通信及び公益事業に及ぼす影響調査を国民経済研究協会に頼んでおります。
辛うじて、民間において財団法人日本積雪連合及び財団法人積雪科学館があるのみであります。よって、政府は、雪害問題の抜本的解決のために、総合的な積雪調査機能の充実と積雪被害の防除等につき、すみやかにその対策を講ぜられんことを強く要望するものであります。 以上をもって本決議案の趣旨弁明といたします。どうぞ満場一致をもって御賛成あらんことを熱望いたします。（拍手） —————————————
○中川公述人 私、新潟の県議会議員でありまして、同時に青森から福井までの十一県で日本積雪連合という財団法人の組織をつくりまして、積雪、寒冷の問題を科学的に究明する法人の常務をやつております。私はそのような意味合いから、固定資産税の問題に関しまして、主として雪と寒さから参りまする立地條件というものを主体にして、皆様方に御勘考をわずらわしたい、かように考えております。
日本積雪連合におきまして、この積雪寒冷によります生活損耗の実態を調査いたしました結果を申し上げますれば、本年二月の現在価格で計算いたします場合、まず積雪量〇・六メートル、温度零度を基準といたしますれば、世帶主一人二千三百六十二円、実態調査によります消費單位を用いた五人家族の場合では千三百八十一円、さらに積雪量一・二メートル、温度零度を基準とした場合におきましては、世帶主一人三千百四十八円、同じく家族五人
日本積雪連合は、東北信十一県を基盤として積雪寒冷の科学的研究を促進すると共に、その成果をもつて新生日本の政治、経済、文化の向上竝に地方民生の安定に寄與せんとするものであるが、従来の国策は全く劃一的であるため、積雪寒冷地帯は立地條件からくる住民の生活損耗著しく、且つその所得は低位で、地方財政の窮乏も甚だしい。